「商慣習見直しに係る実務研修会」で食品ロス削減の取り組みを発表しました

２月６日（金）、富山県農林水産部農産食品課が主催する「商慣習^※見直しに係る実務研修会」が開催され、県内で事業を行う食品メーカーや、卸売、小売業者が参加しました。研修会では、食品ロスの現状や、商慣習見直しの取り組みの成果・課題についての講演、事例報告を通して、食品ロス削減について考えました。

商慣習…商業取引において、地域や業種ごとに定着している「取引上の慣行」や「暗黙のルール」のこと

今回、とやま生協は事例の報告者として参加し、食品ロス削減の取り組みについて発表しました。

とやま生協では、持続可能な循環型社会を目指して、環境や社会的課題への取り組みをまとめた「2030環境サステナビリティ政策」を定めています。その中で、2030年に向けて「食品廃棄物を2022年度比50％に削減する」こと、「組合員とともに地域の団体等と連携してフードドライブを推進し、食品ロスの削減に取り組む」ことを掲げています。

とやま生協サステナビリティ推進グループの松本マネージャーは、店舗や各ブロックのせいきょうまつりで実施しているフードドライブの実績や、組合員・地域の高校生を対象に行っている食品ロスについての学習会、事業や商品づくりを通した生協の取り組みを紹介しました。

とやま生協の取り組みについて発表する松本マネージャー

発表後のパネルディスカッションでは、食品ロス削減の取り組みを消費者に広めていくにあたっての課題や、今後取り組んでいきたいことについて意見交換がありました。

松本マネージャーは「生協は組合員と一緒に様々なことを学習する機会があり、組合員には環境問題について意識の高い方が多いです。一方で、生協からの情報発信に関心がない方や、若年層に食品ロスの取り組みをどう伝えていくかが課題になっています。

また、フードドライブの取り組みは、一つの企業で取り組んでも地域に広がっていきません。今後も様々な地域の団体や、今日出席された企業のみなさんとも、協力できることがあれば積極的に連携し、食品ロス削減に取り組んでいきたいと考えています」とまとめました。

今後は、昨年オープンした「CO・OPきょうどう店」でもフードドライブを常設化し、お店を利用する皆さんがいつでもフードドライブに参加できるようにするなど、組合員や地域の皆さんと連携しながら、食品ロス削減の取り組みを広げていきます。