「ICT機器を利用した地域福祉、買い物支援に関する協定」を、朝日町社会福祉協議会、日新システムズ、とやま生協で締結しました
ICTを活用した高齢者支援の調査、研究を行い地域福祉推進に寄与するための協定を、社会福祉法人朝日町社会福祉協議会、株式会社日新システムズ、とやま生協の３者で締結し、９月３０日（金）に締結式を行いました。
富山県東部では、県内の中でもより高齢化が進んでいます。今後は高齢者を支援する立場の方々も高齢化し、支援が難しくなっていくという事態が考えられます。
そこで、ICT機器を利用し、
- 高齢者に必要な買い物支援や地域サービスの調査・研究
- 支援する立場の方々が支援しやすい環境づくりの研究
- 上記の目的を達成するために必要な事項で連携すること
を目的に、本協定を締結しました。
とやま生協の小泉理事長はあいさつで「2019年から、日新システムズと、黒部市社会福祉協議会と連携し、高齢者支援へのICT活用について実証実験を行ってきた。今回の協定で朝日町にその範囲を広げることになる。それぞれの事業の得意分野を活かして研究をすすめ、朝日町の暮らしやすい地域づくりに貢献したい」と述べました。
また、朝日町社会福祉協議会の竹内 進会長は、「朝日町は高齢者が多く、支援に必要な情報の収集を民生委員などに頼っている状態だが、民生委員の確保も難しい状況になりつつある。この仕組みは高齢者などの買い物支援につながるだけでなく、端末を通して支援を必要とする人が自ら声をあげられるものだと考えている。この協定で得られた実証実験の結果をもとに、朝日町のケアネットを充実させていきたい」と述べられました。
今回の協定では、朝日町町内在住で支援を必要とする方に専用端末を貸し出し、「元気だよカード」や「御用聞きカード」を端末に置いてもらうことで、安否確認や必要な支援の聞き取りを行います。
サービスは１０月から開始となります。
左から日新システムズ 小松 宣夫執行役員、とやま生協 小泉 謙二理事長、朝日町社会福祉協議会 竹内 進会長
使用する端末。カードをセットしてボタンを押すと、とやま生協と朝日町社協に通知がいくしくみ